2008年12月26日、25日付新快報によると、広州市社情民意研究センターが12月中旬、広州市民1000人を対象に電話で行った金融危機に対する意識調査では、82％が「生活への影響を実感している」と回答した。

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具体的な影響としては就業面と収入面を挙げる人が多かった。就業面では「就業が困難になった」と答えた人が32．3％、「失業した」が17．5％、収入面では「所得が下がった」が55．9％、「株投資で損失を出した」が27．1％となった。「支出を控えた」と答えた人も42．2％に達した。（複数回答あり）

また回答者の67．2％が「金融危機の影響は今後さらに大きくなる」と悲観的な見方を示した。懸念する内容としては経済面では、物価上昇が67．7％と最も多く、収入低下が60．7％、身内への影響が44．1％、失業が38．0％と続いた。社会面では治安悪化で51．7％、社会混乱で35．5％の回答を得た。（翻訳・編集/HI）