2008年12月26日、英BBC放送中国語版ウェブサイトは、馬英九(マー・インジウ)政権が法改正を行い、台湾住民と結婚した中国本土出身者の待遇改善を計画していると報じた。

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現在、台湾では25万人の本土出身女性が台湾住民と結婚している。しかし台湾への居住開始から2年間は労働許可が下りず、8年間は永住許可が認められないなど、結婚後の待遇には厳しい制限が課せられている。そのため配偶者との折り合いが悪くなり、家庭内暴力などの被害にあうケースも少なくないが、離婚すれば滞在許可を失うため、その多くは涙をのんで絶えているとされる。こうした差別的待遇には従来から強い批判が寄せられていたが、台湾政府は偽りの婚姻関係を結ぶケースが予想されるとして改善しなかった。

今回の法改正では居住開始から数週間で労働許可を取得、6年間で永住許可を取得可能となる。しかし、中国以外の他国出身者の場合は4年間で永住許可が取得可能なため、今後さらなる改善が期待される。（翻訳・編集/KT）