2008年12月29日、福建省福州市で開かれた09年度の石炭価格を決める契約交渉に絡み、石炭会社と五大電力会社との間で燃料用石炭の価格を巡る交渉が決裂した。28日付明報によると、出荷価格を巡って双方の間には1トン当たり100元の開きがあり、交渉期限である27日までに合意に至らなかった。ただ五大電力会社以外との交渉は順調に進み、他の電力会社は値上げに応じたという。

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五大電力会社側は1トン当たり50元引き下げの420元を主張した一方、石炭会社側は18％引き上げの540−550元を提示。話し合いは水平線をたどり、双方は物別れに終わった。国家発展・改革委員会（発改委）は当初、双方を仲裁する意向だったが、価格の開きが大きかったため、仲裁を断念した。

価格交渉は04年にも決裂した前例がある。当時は05年4月になっても石炭会社と電力会社の折り合いがつかず、契約は供給量のみで価格に関しては交渉が進んでいなかった。その後、発改委が価格干渉に乗り出し、燃料炭に8％を上限とする値上げ幅を設定したことで解決に至った。来年度についても五大電力会社が最後まで値上げに合意しない場合、電力会社は燃料炭を市場価格で購入することになり、不安定な状態に陥ることとみられる。

双方の強い主張にはお互いの苦しい台所事情がある。電力会社は近年続く燃料用石炭の価格高騰や景気低迷に伴う電力需要の低下を受け、赤字経営に陥った。一方、石炭会社は暖房需要がピークを越えた09年1月に石炭在庫がこれまで以上に拡大するとみられるほか、増値税（付加価値税）が09年1月から従来の13％から17％に引き上げられることで税負担が増えるため、経営状況がさらに厳しくなることが予想される。（翻訳・編集/KS）