2008年12月30日、新華社によると、2009年1月1日よりインターネットから政府への陳情や投書が可能になる。そのための機関として中国国家信訪局は新たに国家投訴受理事務所を設立する。信訪局とは重要な陳情や投書を分析し、その内容を解決する手段を講じる部門だ。英BBCサイト中国語版が伝えた。

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陳情や苦情の申し立てに関する「信訪条例」に基づき、同事務所は電子メールによる申し立てを受け付ける機関になるという。中国国家信訪局のインターネットサイトによると、同事務所はまずは農民・農村・農業に関する「三農問題」に関することだけを受け付ける。

08年7月、中国公安部の楊煥寧（ヤン・ホワンニン）副部長は陳情・投書に関する全国電話会議において、陳情者がわざわざ北京へ直訴に来ることは極力減らしたいと語った。これは北京五輪中、多くの陳情が行われ北京で混乱が生じることを恐れたためでもあった。

人々が陳情を行う際、地方の信訪局に行くことになるが、ここで妨害を受けることがあるという。時には地方政府に都合の悪い内容が中央に行かないよう、暴力で妨害されるという事件も発生している。電子メールによる投書が可能になれば人々の不満解決の糸口になる可能性もあるが、しかしその内容がどこまで伝わるかはなお疑問であると記事はまとめている。（翻訳・編集/小坂）