2008年12月30日、インターネットは、すでに中国の各界各層が気持ちを吐き出し、意見をぶつけ合う重要な世論形成の場になっているという。米国メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の中国語放送が伝えた。

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08年、インターネットは中国社会における世論形成に重要な役割を果たした。評論家は次のように述べる。「この1年で中国のネットユーザーは、知る権利、参画権、意思表示権、監督権を積極的に行使するようになった。中国国内の重大な出来事に大きな関心を持ったり、国内世論を巻き起こしたりするほか、政治の透明性を追求したり、公平な社会を掲げるようになった」。

香港城市大学でメディアコミュニケーションを研究する何舟（ホー・ジョウ）教授は「08年最も著しく発展した点は、ネットユーザーが新しい媒体を運用して“話語権” （意見を発し、それを聞いてもらう権利）を学んだことにある。これは今年発生した一連の重大な出来事、チベット騒乱、四川大地震、北京五輪、汚染粉ミルク事件とは切り離せない」との見解を示す。

中国社会科学院が先ごろ発表した「2008年中国インターネット世論分析報告」によると、08年、インターネットの急速な普及によって、中国のネットユーザーは2億5000万人を突破し、その規模は世界最大になった。その7割は30歳以下の若者という。何教授は「インターネット世論が政府を動かす原動力になっている」と評価する一方、「人肉捜索」（インターネットを通じて個人情報を特定する）などの利用を慎むよう訴えている。（翻訳・編集/SN）