2009年1月4日、米海外向けラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の中国語版サイトは、中国の食の安全について「管理体制が不十分。米国との協力が必要」などと報じた。

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米国は昨年、中国製食品や製品の安全強化を図るため、様々な措置を講じた。8月にはブッシュ大統領が「2008年消費者製品安全性改善法」に署名し、子供向け製品の安全基準を強化。11月には米食品医薬品局（FDA）が米消費者の安全を「源流から守る」ため、北京、上海、広州に初の海外事務所を開設した。12月に行われた米中閣僚による第5回戦略経済対話では、食品などの安全問題が主要議題に挙げられ、新たに「突発事件に共同で対処する」旨が協力範囲に加えられた。

FDAの方国棟（ファン・グオドン）研究員は、中国における食品など製品の安全管理について「管轄部門が明確になっていない」とその欠陥を指摘、粉ミルクへのメラミン混入事件で問題になった「検査免除」制度についても「不正や腐敗の温床になっていた」と厳しく批判した。国家品質監督検験検疫総局（質検総局）は9月、優良企業を対象に8年間続いた「検査免除」制度を廃止し、局長が引責辞任している。

また、米シートン・ホール大学管理学部の尹尊声（イン・ゾンション）主任は、「相次ぐ食の安全事故により、中国には国際社会の監視や協力が必要であることが明らかになった」と指摘、国際的な信用を回復するには自国による改善だけでは不十分であると強調した。（翻訳・編集/NN）