2009年1月5日、香港紙「文匯報」によると、珠江デルタ地帯を経済規模でニューヨークや東京をしのぐ大都会に発展させるための計画「2008−2020年珠江デルタ地帯発展計画要綱」がまもなく公布されるという。

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珠江デルタ地帯を世界最強の経済力と競争力を備えた大都会へ発展させる計画要綱について、専門家は「これまでの多くの規制や制限にとらわれず、広東省と香港やマカオの経済、産業、人材、文化などの各長所を相互に取り入れる内容になっている」とし、「この計画は国家レベルの戦略にまで引き上げられており、中央政府は実行の大役を『要綱』を通じて広東省政府に任せるだろう」と話す。

一方、香港智経研究センターが珠江デルタ地帯の発展に関して調査し、発表したレポート「世界レベルの珠江デルタ地帯の構築」の内容は、「要綱」にも大きく取り入れられているという。同レポートでは、珠江デルタ地帯の開発計画が順調に進めば、2020年には同地区のGDPは2兆6000億ドルを突破し、経済規模ではニューヨーク、東京、ロンドンの世界3大経済地区をしのぐ規模になると予測している。

さらに、「2038年には、『要綱』の直接の開発計画の対象外となっている香港やマカオとも完全に融合し、両地域を含めた珠江デルタ地帯のGDPは5兆5000億ドルを突破する」と予測しており、関係者は「これらの内容が『要綱』のベースになっている」との見方を示している。（翻訳・編集/HA）