2009年1月10日、在中国英国大使館文化教育処の教育広報担当の発表によると、金融危機後、イギリスから帰国する中国人留学生の平均就職活動期間が危機前より2か月伸び、8か月間に及んでいることが分かった。中国新聞社が伝えた。

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また、「08年には前年比約3割増の2万7000人以上の中国人学生が留学先にイギリスを選び、その44％が金融や経営などを専攻している」と述べた。同氏によると、現在のところ、留学帰国組と国内新卒組の初任給に大差はないという。同氏は、「金融危機の折、留学生には現実を見つめること、心の準備、そして冷静な自己分析が求められる。待遇面にこだわるべきではない」と注意を促す。

英ラフバラー大学の修士過程を卒業したある学生は、高額の給与は求めないが、大企業に入りたい、と言う。理由は「大企業は給与面での待遇がよく、チャンスも多いから」だという。（翻訳・編集/津野尾）