2009年1月12日、新華社によると、北京市の郭金龍（グオ・ジンロン）市長は同日、世界的金融危機による影響が北京市の経済にもすでに明確に表れていると発言した。

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同市における金融危機の影響は、不動産市場の低迷継続や、工業生産、輸出高の減少、企業経営の悪化、地方財政収入の急速な落ち込みなどに表れており、市長によれば、第三次産業や企業の本部が集まる「本部経済」の特性から、金融危機の影響は一定の遅れをもって表れ、市の経済成長に多くの不確定要素がもたらされるという。

しかしその一方で、市長は「北京市の経済条件には有利な点も多い」と話す。中国政府は内需拡大をはかる一連の政策を打ち出しており、国際的な影響力や競争力も高まっているほか、新たな人材や技術、資金なども見込めるとし、特に同市経済は構造改革が進められており、今後も成長を続ける潜在能力は高いと話している。（翻訳・編集/岡田）