2009年1月16日、法制晩報は上海ディズニーランドの建設には5つの懸念があるとする大学教授の見解を紹介した。

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今月9日、米ウォルト・ディズニー社と上海市政府は、世界で6番目となる上海ディズニーランドの共同建設に基本合意した。双方の出資比率については、ディズニー社が43％、上海市政府傘下の企業が57％と一部では報じられているが、現時点では確定していない。

北京聯合大学・観光管理学部の寧澤群（ニン・ザーチュン）教授は、上海ディズニーの建設には5つの懸念があるとし、次のように述べている。

1．長期的にみた現代ブランドの形成

ディズニー社が創造力を維持し続けるならば、観光客を引きつけることができる。しかし、ブームが冷めれば、客足急減の可能性も。

2．中国式の経営戦略

平日はガラ空き・休日は混雑という状態が、香港ディズニーでは常態化。観光客の流れを把握しきれていない。

3．上海と香港間の客争奪戦

上海ディズニーの誕生によって、規模が小さい香港ディズニーが致命的な打撃を受ける可能性がある。

4．米中間の文化的な相違

中国人観光客にとって、ディズニーランド内には馴染みのない文化や設備も多い。中国本土における文化開拓で、ディズニー社が難航している。

5．出資比率

ディズニー社と上海市政府が合意に達していない。

「ディズニーランドの建設については、上海の独自性が必要」と寧教授は指摘する。香港ディズニーは、中華レストランを設置したり、中秋節（旧暦8月15日/中秋の名月）シーズンにはキャラクター月餅を販売するなど、香港らしさを盛り込んでいると説明し、「人気の永続には独自性の確立が必要」と述べている。（翻訳・編集/SN）