2009年1月15日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は2009年の世界経済に関する予測を発表した。報告書によれば、2009年の世界全体の経済成長に占める貢献は50％に達するという。17日、21世紀経済チャンネルが伝えた。

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報告書は「楽観」「基本」「悲観」の三つのシナリオを想定しているが、「基本」の場合には世界全体の経済成長率はわずか1％。過去4年間の平均である3．5〜4％を大きく下回ることになる。中国も8．4％と成長率は鈍化するものの、世界平均を大きく上回る高成長をキープすると予想している。その結果、全体の経済成長に占める中国の割合は08年の22％から50％程度にまで上昇するという。

報告書によると、中国が経済成長を維持できるのは巨額の外貨準備と健全な財政に裏打ちされた経済対策によるところが大きい。昨年末に中国政府は4兆元（約53兆円）の景気対策を発表したが、効果が不十分な場合は追加対策も十分に可能で、輸出減をカバーする内需拡大が期待される。（翻訳・編集/KT）