2009年1月16日、厚生労働省は外国人雇用状況の統計を発表した。外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると1位は中国人で43％を占めている。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

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改正雇用対策法の施行により、事業主は外国人労働者の雇用状況を届け出ることが義務づけられた。法改正により把握された外国人労働者数は2006年6月の調査（22万3000人）を大きく上回った。08年10月末時点で外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると、1位は中国人の43％。2位はブラジル人の20．4％、3位はフィリピンの8．3％と続いている。

業種別では製造業が40％、衣料品業界が20％、外食・ホテル産業が10％となっている。都道府県別で見ると、東京都が最多で11万8488人。2位が愛知県の6万326人、3位に静岡県、4位に神奈川県が続いた。また外国人労働者の34％が派遣・請負労働者として働いており、その不安定な雇用状況が浮き彫りとなった。（翻訳・編集/KT）