2009年1月21日、20日付新浪網によると、中国人力資源・社会保障部の尹成基報道官は20日の会見で、経営環境が急速に悪化していることを考慮し、企業が賃金カットによってリストラを回避する方法を容認する方針を明らかにした。

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報道官は「世界的な金融危機という非常事態に直面している今は、企業の経営安定と就業の確保は最も重要な民生問題である」とした上で、「雇用者と労働者が協力し合ってこの困難を乗り越えるべく、賃金の調整を行うことは理解でき、また支持もできる」との考えを示した。ただ「労働者の権益を保護し、法の下で平等の立場で行うことが前提だ」とも付け加えた。

国も社会保障費の減額などを通じて企業の負担を軽減し、雇用継続を支援する。同部は前年末、財政部、国家税務総局と共同で、企業負担の軽減および雇用情勢の安定に向けた5項目の措置を発表。経営が困難な状態にある企業に対し、医療、失業保険などの社会保障費を減額するほか、これら企業の社会保障費や雇用継続の補助に失業保険基金を充てることなどを決定した。

同部がこの日発表した08年末の都市部の登録失業率は4．2％と、5年ぶりに上昇した。中国社会科学院の調査によれば、実際の失業率は9．4％に達するともいわれる。失業率の上昇は消費の低迷につながりかねない。失業率の抑制が、中国政府が掲げる過去最大の内需拡大策の成果を左右するカギとなりそうだ。（翻訳・編集/HI）