2009年1月24日、台湾メディアによると、台湾軍の兵力削減計画が、兵力3分の1の9万人を削減、4〜6年以内での志願兵制度への移行に加え、「聯勤司令部」「後備司令部」「憲兵司令部」の3司令部を廃止する方向で進められていることが明らかになった。中国青年報（電子版）が伝えた。

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特に1万3000人を抱える「憲兵司令部」は今回の削減の主な対象で、5000人以下に削減すると共に陸軍に編入、「軍法警察」として活動させる。ただし、総統などを警護する部隊は廃止せずに残す。

ある軍部出身の国民党議員は、現在の軍の構造は蒋介石の「大陸反撃」時代と変わらず、組織上の機能に問題があるだけでなく、将来の軍事作戦にそぐわない多数の兵士を抱えている、と語る。同氏は、厳戒態勢の時代が終わった現在もなお、1万3000人もの憲兵が警察と重複する任務に当たっている例を挙げ、兵力削減の方向は正しいと強調する。

民進党の見方は別だ。ある同党議員は、削減案は「国家の安全」を顧みない行為であると批判、別の議員も「この不景気に失業者を増やすべきではないし、兵力削減を急いで中国政府に媚びる必要もない」と批判している。

ただ、兵力削減については、総統選挙時、兵役の負担を背負う若者からの得票を目的に、馬総統だけでなく、当時のライバル謝長廷氏（民進党）も同様の公約を掲げていた。総統が当選後に公約を実行するのは自然なことだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/津野尾）