2017年12月30日、韓国・国民日報によると、韓国政府が、15年12月28に日韓政府間で締結された日韓慰安婦合意の後続措置として、破棄・再交渉を超えた第3の案を模索していることが分かった。

韓国政府関係者は「再交渉は日本が応じないだろうし、合意を破棄したときは韓日間の外交的信頼が破綻する」とし、「新たな選択肢を用意しなければならない」と述べており、元駐日韓国大使の一人は「既存の慰安婦合意に双方が要求する補完措置を付け加える案を考慮してみることが可能」と、問題解決への案を語った。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日、「慰安婦合意の交渉過程に重大な欠陥がある」と指摘し、合意破棄に近い立場を表明していることを受け、外交専門家からは「文大統領の歴史認識を忠実に反映しながらも、外交的問題を最小化し韓日関係を修復させることができる方案を見つけるには、政府が取れるカードは限定的」とする指摘が出ている。

大統領府の関係者は「慰安婦問題で対日政策の基調が変わったのではない」とし、「過去の歴史は過去（の歴史）として、未来志向の関係は（未来志向の）関係として推進するツートラック戦略で行く」と述べた。康京和（カン・ギョンファ）外相も米国のレックス・ティラーソン国務長官と電話会談でこのように政府の立場を説明したものと伝えられた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「被害者の方々が満足できる合意が成立することを祈る」「間違った合意は当然正すべき」「文在寅大統領の判断に賛成」など、合意破棄に肯定的な意見が寄せられた。

その一方で、「第3の道を見つけるのは正しい判断だ」「妥協点を見つけるのがいい」「政府の立場を理解する。賢明な選択をしてくれ」など、第3の方法への期待の声もみられた。

その他に「慰安婦合意は合意通り履行して、政府が被害者のおばあさんの傷を癒やして支援強化できる対策を講じなければならないという趣旨だな」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）