2009年1月25日、米ブルームバーグ通信社は記事「G7を忘れよう、米国と中国だけで十分だ」を配信した。金融危機の影響で日本やドイツなどG7参加国の実力は低下、真に世界的な影響を持つのは米中だけになると予測している。香港の中国評論新聞網が報じた。

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中国は2007年にドイツを抜き国内総生産(GDP)世界第3位へと成長、日本を抜き世界第2位の座につくのも時間の問題と見られる。改革開放以来、中国のGDPは70倍にまでふくれあがった。わずか30年という短い期間でこれほどの成長をなしとげた例は歴史上存在しない。

金融危機の影響の下、日本やドイツをはじめとするG7参加国の影響力は低下している。すなわち世界をリードしているのは米国と中国の二国間関係だという。ブルームバーグ社はその意味で米中の対等な協議の場が必要だと指摘した。現在の米中戦略経済対話は米国が一方的に要求を突きつける場となっており、中国側から要望が提出された時には米国官僚は思ってもみない事態にぼうぜんとしたほどだったという。

しかし中国は少なくとも6500億ドル（約58兆円）の米国債を保有しており、その売却は米国に致命的な影響を与える。もっとも米国債の売却は不景気に苦しむ中国の輸出企業にとってさらなる打撃となる。つまり米中は経済的に相互依存の関係にある。これを考えれば、対等な協議の場を設けることは不可欠で、オバマ大統領にとって喫緊の課題となる。（翻訳・編集/KT）