2009年2月6日、環球時報は、インド政府が同日中国製玩具の輸入を一時禁止したことについて、「安全性の考慮は口実」だと反論する記事を掲載した。

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インド政府は先月23日、中国製玩具の輸入を一時禁止すると発表。海外メディアも両国の動向を注目しており、例えば仏AFP通信は、中国−インド間の緊張感が高まっていると指摘している。カマル・ナート商工相は6日首都ニューデリーで、「輸入禁止は公共衛生と安全に基づいたものであり、世界貿易機関（WTO）のルールにも合致している」と述べた。インド商工会議所連盟（FICC）顧問のAnjan Roy氏も「子どもの安全を守るため」として、保護貿易措置ではないとの考えを示している。

しかし、記事はそれについて真っ向から反論。「インドの玩具業界は200万人の雇用を抱えている。長年にわたって、中国製の安価な玩具が国内に流れ込んでいたことに不満を募らせていたのでは」と推測している。AFPによれば、インドの玩具市場において、中国製玩具が占める割合は6割。保護貿易主義への傾向が高まっていたと指摘する業界関係者も少なくない。

今回の措置に対し、中国政府は強く抗議するとみられている。中国商務部の関係者は、「インド側のやり方がWTO諸協定に違反しているならば、WTO紛争解決機関（DSB）への提訴に踏み切る考えもある」と明かしている。（翻訳・編集/SN）