2009年2月9日、中国財政部はこのほど、「金融関連の国有企業及び国有持ち株企業の経営責任者の報酬管理」に関する規定（草案）を各関連企業に通達、金融関連の国有企業の経営責任者が受け取ることのできる税引き前報酬の上限を、年280万元（約3640万円）と定めたことがわかった。「経済観察網」が伝えた。

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「280万元」の報酬制限は、金融危機による公的資金の投入に伴ってホワイトハウスが4日に発表した50万ドル（約4500万円）と比べると、860万円ほど低い。

金融関連の各国有企業の経営責任者は、企業の資産規模、収入規模、従業員数などにより25の等級に分けられ、等級ごとに定められた報酬制限が適用されるという。基本年給は最高で70万元（約910万円）、最低で5万元（約65万円）、年収の上限は基本年給の4倍と定められている。国有持ち株企業も、これに準じて報酬制限が行われる。

国有持ち株企業・国泰君安証券の08年の報酬（福利厚生費を含む）が合計32億元（約416億円）、社員1人あたり100万元（約1300万円）近くに上っていたことが先に明らかになった。金融危機のさなか、巨額の報酬を受ける経営者が後を絶たないことを重くみた財政部は、金融関連企業の経営責任者の身分を、中央政府と国務院金融監督管理部門の管理権限下に置くことを決定したという。（翻訳・編集/津野尾）