2009年2月10日、香港メディアによると、中国本土に職を求める香港女性の割合が増えている。香港政府統計処によると、10年前には本土で求職する香港出身者のうち、女性の割合は15％に至らなかったが、現在は25％を突破、約5万6000人になる。原因は香港出身者に対する求人の枠が多元化したためだ。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

香港政府統計処は昨年7月から9月にかけて、「中国本土で就業する香港人に関する調査」を行った。8000世帯以上が調査対象となったが、うち21万8200人が2007年7月〜2008年7月の間に「本土で仕事をしたことがある」と答えた。彼らの多くは製造業・問屋・小売業・貿易会社・飲食業・ホテル業などに従事、責任者や専門職として勤めた人もいた。このうち特に女性の割合に増加傾向が見られた。

人材派遣会社によると、10年前には香港人対象の求人は製造業が大多数を占め、工場長や品質管理責任者、プロジェクト責任者が多く、男性の仕事と見られる仕事ばかりだった。現在は銀行、広告、広報など女性が活躍する部門での求人が増加。また、こうした求人に応募するのは未婚女性が多い。夫や子どもがいる場合、香港を離れることになかなか同意を得られないからだ。

北京で不動産会社に勤める女性は「中国本土の不動産業は早くから香港女性を引きつけてきた。特に女性は大都市を好む傾向にある。例えば上海は香港と変わらない」と語る。また上海観光管理局に勤める女性も、「男も女も同じ。実力があって現地の文化が受け入れられさえすればよい」と語る。（翻訳・編集/小坂）