2009年2月13日、ドイツの国際放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、「胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席のセネガル訪問」と題したコラムの中で、フランスが中国のアフリカ援助に憤りをおぼえるだろうとの見方を示した。環球時報が伝えた。

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今月10日から中東・アフリカの5か国を公式訪問中の胡主席は、サウジアラビア、マリに続き13日にはセネガルを訪れた。コラムによるとこれまでセネガルでは、植民地時代の宗主国フランスの影響力が絶大で、中国の入り込む隙などなかったが、最近同国での外国勢力に変化が生じているという。

8年前、セネガルの首都ダカールのある商店街には、中国人が経営する店は、わずか1軒の春巻屋しかなかったが、今や商店と飲食店あわせて200店舗以上にのぼる。また、中国の建築会社がアフリカ各地でサッカー場、橋、政府庁舎などの建設を請け負っており、その入札価格の低さで、欧州企業に競争の余地も与えないという。

中国は廉価で品質の悪い商品を武器に、アフリカ市場の新しい侵略者になっていると多くの西洋人は見るかもしれないが、中国の目的はアフリカの豊かな原料資源だけだとコラムは指摘する。セネガルのアブドゥライ・ワッド大統領は、低コストで博物館や病院の建設を請け負う中国建設会社の同国での貢献を例に、中セ関係を「中国とアフリカの協力体制の模範」と讃えるが、それに対しフランスが憤りをおぼえるのは当然のことだ、と結んでいる。（翻訳・編集/津野尾）