2009年2月15日、北京市の大型ファッションビル秀水街市場で、同市場を管理する「秀水街市場管理有限公司」が、知的財産権代理会社の「英特普羅（IntellecPro）」の作成した1枚の公正証書を根拠に、ニセブランド品を販売したという理由で8店舗に7日間の営業停止処分を通告した。処分を受けた店主たちはこれに対して強い不満を表し、両社に対し訴訟も辞さない構えだという。「中国青年報」が伝えた。

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秀水市場は、もともとは輸出用の難あり商品を外国人などに販売する青空市場だった。しかし次第にニセモノの温床と化したため、大型ビルを建設、特に北京五輪前から管理を強化していた。

管理会社の張永平（ジャン・ヨンピン）理事長は、「1000人を間違って殺しても、1人も逃さない」と妥協する気配を見せない。管理側の強硬な姿勢は、昨年12月初め知的財産権代理会社との間で、「登録商標が不当に使用されていた場合、登録商標の所有者によって証拠を提出し、市場管理者によって処罰する」という協定を交わしたからだ。

営業停止処分を受けたある店主は、「私が売ったと言うブランド品の名前も聞いたことがないし、証書に書かれた購入日に、同品を売ったという記録もこちらの帳簿にはない。正式な卸業者からの入荷伝票だってある」と反発する。公正証書には商品の写真があるだけで領収書も付いていないという。これでは購入された商品が写真の商品と一致することしか証明できず、どの売り場でどの店員から買ったのかも証明できない。管理会社の社長もこの問題について、知的財産権代理会社の証拠は説得力に欠けることを認めている。（翻訳・編集/津野尾）