2009年2月20日、北京商報によると、大手ポータルサイト・ヤフー中国がインターネットユーザー3000人を対象に行った調査で、74％が今年インターネット上で何らかの商売をしたいと考えていることが分かった。

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金融危機の影響で多数の企業がリストラを行い、失業者が増加しているなか、多くの人がネットでの商売に目をつけたようだ。昨年下半期以降、ネット販売をする人が急増。中国大手インターネット・リサーチ会社iReseach（艾瑞咨詢）によれば、昨年9月から今年2月までに開設されたネットショップは100万店を超え、前年同期比60％増の急成長となった。昨年開店したネットショップの中で、月収1000元（約1万3000円）以上の店は57万店、うち1000元から2000元（約2万6000円）が6割を占めた。

あるネットショップオーナーは、ネット販売は通常販売ルートと比べコストが半分で済み、売価も安く出来るため、低コストで高利益をあげることができると話す。また、ネット取引では営業リスクも従来の販売方法より低く、在庫を大量に抱える必要がなく取引額も比較的少額なため、代金未払いなどの問題も発生しにくいという。

専門家は、現在中国のネット人口は約3億人にのぼり、ネットショッピングの需要は増加の一途をたどっているため、今後さらに多くのネットユーザーが経営者に転向するだろうと見ている。（翻訳・編集/中原）