2009年2月22日、中国メディア・国際先駆導報は20日、公共事業で米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項」が米国の景気対策法に盛り込まれたことに対し、米国の保護貿易主義への傾斜に警鐘を鳴らす記事を掲載した。

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記事では、米国の景気対策法で最も注目すべき点は「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれた事で、米国政府による外国製品、特に中国製品の締め出しにつながる可能性を指摘している。

米国の世論については、「バイ・アメリカン条項」を支持する声が多く、さらに米国製品だけの使用を訴える「オンリー・アメリカン」などの意見も見られ、これによって初めて米国の失業率が改善され、経済が復活するなどと認識している市民が多い、と紹介している。

また、米国政府は中国製品の締め出しに的を絞ったかのような各種法案を検討中で、食品や薬品の輸入基準の強化、一部産業に対する補助金の支出など、最近1か月足らずの間に上下両院で12件の中国製品に関連する法案が提出されたと指摘している。

一方、保護主義を憂慮する意見として、プリンストン大学経済学部教授が米紙ワシントン・ジャーナルに発表した「バイ・アメリカン条項は他国の報復を招き、自国利益のためには他国の犠牲を厭わない秩序なき政策の横行を招くだろう」との見解を紹介した。

記事は最後に「保護主義の台頭が著しい米国国内をコントロールできるかどうかについては、オバマ政権次第である」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）