2009年2月24日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは23日、「中国沿海部の就職難が社会を揺るがす」との記事を掲載した。金融危機の影響で多くの出稼ぎ労働者が職を失っており、彼らの生活の保障が急務となっている。

【その他の写真】

広東省広州市の縫製工場に勤める24歳の女性、譚天英（タン・ティエンイン）さんは農村から都市部に働きに来た全国1億3000万人の出稼ぎ労働者の一人だ。折からの金融危機や輸出製品の需要低下により、出稼ぎ労働者の就業機会は失われ、この数か月で2000万人以上が失業した。これは彼らの出身地である貧困地区の財源が断たれたことを意味する。譚さんが勤める工場でも昨年12月以降、数百人が解雇された。彼女は「仕事を見つけたい。貧乏な農民に戻りたくない」と語る。

「和諧社会（調和の取れた社会）」をめざす中国政府にとって、こうした流動労働力に対する福祉が急務となっている。政府は先月、各地方政府に救済策を整えるよう通達を出した。政府が提唱する対策には職業訓練、農村医療の充実、食糧の補填などが含まれているが、これは出稼ぎから帰農した労働者が農産品価格の下落に直面しても生活できるよう保護するためだ。

しかし湖南省株州市の就業センターの責任者は、出稼ぎ労働者の生活よりも工業地帯に住む都市住民を不安視している。「工業で栄えたこの都市近くに住む370万人の都市住民は家賃や携帯電話代も払わなければならない。出稼ぎ労働者は故郷に帰れば農作業に就ける」と語った。（翻訳・編集/小坂）