2009年2月26日、中国英字紙「チャイナデイリー」は、25日に北京市の繁華街・王府井付近で男性3人が焼身自殺を図った事件で、これを最初に報道したのが国営新華社通信（英語版）だったと伝えた。

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同社サイトが事件後1時間半もたたない午後4時30分ごろ（現地時間）「3人が北京市中心部で焼身自殺を図る」との記事を配信し、その後30分以内にAFP、AP、ロイターがそれぞれ同事件を報道した。欧米「3大通信社」が新華社をフォローしたわけだが、これまで中国メディアは突発的で政治的に敏感な事件は伝えないことが多かった。しかし今、先ごろ胡錦濤国家主席が新華社と中国中央テレビに対して「国際的に競争力あるメディアになれ」と指示したように、中国では「国際世論における報道の主導権」という発想への転換が見られるという。

中央と地方を問わず政府幹部たちは、インターネットや携帯電話など通信技術の発展によって、都合の悪い情報の封じ込めは何の役にも立たなくなってきていると気づき始めたと同紙は指摘、欧米に報道で先を越されるくらいなら、先手を取って報道の主導権を握るほうが得策だと論じている。

しかし、新華社通信の中国語版や中国最大のポータルサイト・新浪網などはまだ、この事件に一切触れていない。「情報の開放が進んでいる中国で、報道の主導権においては内外の区別がなお存在する」と同紙は批判している。（翻訳・編集/津野尾）