2009年3月2日、2日付第一財経日報によると、チャータード銀行の中国首席エコノミストである王志浩氏はこのほど発表したリポートで中国政府の筋の話として「中国政府が8兆−10兆元規模の新たな景気対策を発表する可能性も排除できない」と報告した。

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中国政府は昨秋、2年間で4兆元を投じる内需拡大を柱とした景気対策を発表した。報告によれば、地方政府の資金繰り問題が解決すれば、政府は投資規模を拡大する可能性がある。

中国発展改革委員会の試算によれば、4兆元の景気対策は、地方政府が6000億元を負担する内訳となっているが、地方政府が対応できる財力は3000億元にとどまる。政府は地方政府に代わって2000億元の地方政府債を発行し、地方政府に資金を注入する計画だ。

ただ地方債発行には償還能力の問題なども指摘されており、景気対策の規模拡大にはまず地方政府の健全な財務体質が必要となる。（翻訳・編集/HI）