2009年3月2日、インド政府が中国製玩具の6か月に渡る輸入禁止措置を発動して1か月余り、同政府は禁止措置を緩和する方針へ転換を図る。インド貿易振興局の同日の発表を国際オンラインが伝えた。

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今年1月23日、インド産業省(Ministry of Commerce & Industry)が禁止措置を発動した。しかし、中国製品がインドの玩具市場に占めるシェアは60％。そのため、インド国内では玩具の価格が30％〜100％上昇し、さらに品薄も相まって、各輸入業者や卸業者は悲鳴を上げている。禁止措置の背景には安全性に不安のある製品から子供を守ると同時に、国内メーカーの権益保護への配慮があるものと思われる。

このほどの緩和措置では、輸入企業が規定の品質保証書やメーカーによる証明書類などを提出すれば、中国製玩具の輸入が許可される。いずれも国際機関に通用する証明書であることが求められる。(翻訳・編集/愛玉)