2009年3月2日、北京で行われた日中外相会談では、尖閣諸島の領有権問題を「両国関係全般に影響させない」ことで意見が一致した。訪中前には争う姿勢も見せていた日本側の「急変ぶり」を、中国紙・羊城晩報が伝えた。

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それによると、中曽根弘文外相は先月28日から3日間の日程で北京を訪問した。中国の楊潔●（＝竹かんむりに褫のつくり、ヤン・ジエチー）外相との会談では、北朝鮮の核廃棄や拉致問題、世界的な経済危機の克服に向け、緊密な協力体制で臨むことで合意。麻生太郎首相の初訪中についても調整を進めることで一致した。中曽根外相は「日中問題は今、若干の困難に直面している。如何に両国関係を強化していくか中国側と話し合いたい」と述べ、友好的な態度を示した。

会談前には麻生首相が「尖閣諸島は日米安全保障条約の対象だ」と発言し、中国外交部から即座に抗議を受けるなど、日本側は強硬な姿勢を見せていた。訪中後にその態度が急変したことについて、記事は驚きを隠さない。その原因について、「日本の懸案問題解決には、中国の協力が不可欠だからだ」と指摘。「今は中国側と争っている場合ではないことがようやく分かったようだ」と分析している。（翻訳・編集/NN）