2009年3月2日、環球時報によると、ロイター通信は2月27日、「外国企業による中国小売市場争奪戦、中国企業を圧迫」との記事を掲載した。中国経済の成長率の低迷が懸念される中で、外資系小売・飲食チェーンは大幅な値下げを実施し消費者を引き寄せている。これにより中国国内企業は圧迫を受ける。

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90年代に中国市場に外資系企業が参入した際、多くの企業は高価格商品を売ることを通じ、高価格ゆえにより良いサービスや品質を提供できるということを掲げた。しかし、各企業は本国での不振から、中国市場での価格戦争に力を入れ、中国市場での地位を確固とする狙いだ。

すでに外資系企業、特に量販店は、利潤以上に販売量にフォーカスを置いている。申銀万国のエコノミスト王海濤（ワン・ハイタオ）氏によると「利潤ゼロでも問題がない外資系企業さえ出てきている。市場シェアが焦点になっている」と分析、このまま行けば「物美（ウーマート）」など国内企業を圧迫することになると語る。

こうした攻勢に対し、中国企業は利潤の幅を下げなければならないという圧力を受ける。というのも国内企業の経営規模は外資系に比べれば小さいからだ。人民大学の黄国雄（ホアン・グオシオン）教授は「外資系企業の利潤の幅は平均3．6％、国内企業は1．2％。外資の値下げに対応できるかどうか」と語る。（翻訳・編集/小坂）