2009年2月28日、全国人民代表大会常務委員会は食品安全法を可決した。6月1日から施行される同法は、食品安全問題解決の切り札として期待されている。

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中国の食品安全問題が悪化したのは改革開放以後のこととなる。市場経済が導入されたことに伴い、小規模な食品企業が多数誕生、行政の管理が行き届かない状態が生まれた。1979年には食品衛生管理条例、1982年には中国食品衛生法（試行版）が施行されるなど、政府も対策を進めたが、社会と生産様式の急激な変動に追いつかなかったというのが実情だ。

もう一つ、大きな課題となったのが監督官庁の「縦割り行政」だ。関連する許認可権限は多くの部局にまたがっており、責任の所在が明確ではなかったことも問題解決が進まない原因と見られてきた。こうした状況を打破するべく、2004年より食品安全法の準備が進められていた。中国の立法法によれば、法律の制定には全国人民代表大会常務委員会で3回の審議が必要となる。昨年8月に第2回目の審議が終了した後、メラミン汚染粉ミルク事件が起きたため、10月に異例の速さで3回目の審議が行われ今回の可決へとつながった。

今回の食品安全法は製造者責任を明確にしたこと、生産から加工、流通の各段階で行政の監視を行うことを定めたこと、新たに食品安全委員会を設立し権限を集約したことが特徴としてあげられる。米国でのペットフード中毒事件、日本の毒ギョーザ事件など今や中国の食品安全問題は世界的な影響を与えているだけに、新たな法律が問題解決につながることが期待されている。（翻訳・編集/KT）