2009年3月3日、韓国紙・東亜日報は「2人の中国系米国人が『大躍進』」と題した記事で、オバマ新政権で2人の中国系が閣僚入りしたことを取り上げ、韓国系との違いを分析した。

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オバマ米大統領は、エネルギー長官にスティーブン・チュー（朱棣文）氏、商務長官にゲーリー・ロック（駱家輝）前ワシントン州知事という2人の中国系米国人を指名した。ブッシュ前政権時代には、イレーン・チャオ（趙小蘭）氏が中国系として初めて入閣を果たし、労働長官を8年間務めている。

記事は、それに比べ韓国系の存在感はどんどん薄れていると嘆く。かつて韓国系が幅を利かせていたニューヨークのクイーンズ区も今ではすっかり中国系に乗っ取られ、全国試験で選ばれる優秀学生の数も中国系に遠く及ばない。留学生の数だけは唯一勝るものの、一流大学における学生数はやはり中国系に負けているという。

現在、米国人口に占める中国系の割合は人1．2％で、353万人。それに比べ韓国系は同0．5％の155万人に止まる。記事は最後に、中国系は人口増と経済力の増強を武器に今後も米政界への影響力をどんどん増していく、と指摘した。（翻訳・編集/NN）