2009年3月4日、4日付第一財経日報によると、広東省政府は3日、省独自の不動産支援策を発表した。安価住宅の建設加速、住宅購入の促進、不動産開発業者への支援の3本立てで構成し、生産、消費の両方面から不動産業のてこ入れを図る。

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住宅購入の促進に関しては、◆住宅を初めて購入する人への不動産契約税の減額、◆中古住宅売買に係る営業税と個人所得税の減免−−を決定。また公的住宅ローンである住宅公積金の貸出上限を10万−20万元に引き上げ、償還期限を30年に延長する。

このほか、香港、マカオ、台湾に籍を置く人が広東省内で住宅を購入する際の特定条件を撤廃し、本土住民と同等の扱いとすることも盛り込んだ。

開発業者へは、土地譲渡金の納付期限を最長2年に延長するほか、銀行融資や社債発行、海外に上場する企業の中国本土での上場を奨励し、企業の資金繰りを支援する。（翻訳・編集/HI）