2009年3月7日、ドイツのラジオ局・ドイチェ・ヴェレ中国語版のインタビューを受けた学者の載晴（ダイ・チン）氏は、1989年に北京で起きた天安門事件に対し、南アフリカに倣った「真実和解委員会方式」を採用すべきだと主張した。

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南アフリカはアパルトヘイト（人種隔離）撤廃後、デズモンド・ムピロ・ツツ大主教を委員長とした「真実和解委員会」を設立。敵対関係にあった者同士の「和解」を重点に置いた真相解明が徹底的に行われた。功績が認められたツツ大主教は84年、ノーベル平和賞を受賞している。

載氏は中国で知識層向けといわれる「光明日報」紙の元記者。天安門事件の後、「当局と異なる政見を持つ者を支持した罪」で10か月間投獄された。同氏は「事件」から20年経つ今も「真相はやぶの中」と指摘。当時、人民解放軍を動かしたのは誰なのか、学生リーダーはどうやって海外逃亡に成功したのかなど「謎の部分は多い」が、「今の中国は問題提起すら出来ない状態」と話す。

その上で載氏は、中国政府が提唱する「和諧（調和のとれた）社会」も「事件の和解なくしては始まらない」と指摘。「ゆっくりで良いから真相の解明に取り組むべき」と主張した。（翻訳・編集/NN）