2009年3月9日、観光市場が低迷している中、日本を訪れる中国人観光客は増加を続けている。こうした状況を受け、日本の観光庁が中国人観光客を対象とした観光ビザ発給条件を緩和する構えだと報じられた。日本の華字紙・日本新華僑報の報道を中国新聞網が伝えた。

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3月10日の経済財政諮問会議で、一連の景気対策案の中に中国人を対象とした家族観光ビザ発給条件の緩和方針が盛り込まれ、09年度中にも実施される。具体的には、現在義務付けられている添乗員2名の同行を撤廃し、代わりに保証金を用意させるなどの内容になるという。

07年、日本を訪れる中国人観光客数は前年比16．1％増の94万人に達しており、アメリカを抜いて3位。しかし、その大部分は団体客で、「富裕層」の家族連れ観光客は伸び悩んでいる。観光庁は、家族観光ビザの発給を緩和することで富裕層を中心とした中国人観光客が増えると見込んでいるが、外務省や法務省、警察庁は「不法滞在者が増える恐れがある」として、ビザの緩和には慎重な姿勢を見せているという。（翻訳・編集/岡田）