2009年3月11日、中国青年報は現在開催中の「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議＝日本の国会に相当）参加議員から「芸能人おっかけ」問題を憂慮する発言が相次いでいることを報じた。

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なぜ「おっかけ」がこれほどの問題となっているのか？そこには中国特有の事情が潜んでいるからだ。近年、複数のメディアが伝えたところによると、一部の芸能人は「おっかけのプロ」を雇用し盛り上がりを演出しているのだとか。あるネットユーザーが暴露したところによると、のどをつぶすまで叫べば50元（約710円）、顔がぐちゃぐちゃになるまで泣けば100元（約1420円）などの基準があり、昇進すれば給与もアップするという。

こうしたプロは無料でコンサートチケットなどを入手できるが、そんな熱気に当てられて一般の「おっかけ」が生まれる。彼らはコンサート費用からグッズ代、芸能人追跡用のタクシー代などさまざまな費用が必要になってしまう。そのために学校をさぼる生徒も少なくないと伝えられる。

こうした「おっかけ」の問題が知れわたり、両会の委員から批判が寄せられた。一風変わったコメントをしたのは全国政治協商会議委員、共産党青年団中央書記処書記の羅梅（ルオ・メイ）氏。羅委員は、これらの風潮とは別に、共産党青年団としては芸能人や歌、ゲームなどを通じて子どもたちを教育し青年団の影響力を向上させることを計画していると明かした。（翻訳・編集/KT）