2009年3月10日、この日はダライ・ラマ14世がインドに亡命することになったチベット動乱からちょうど50年にあたる。現在、チベット自治区は暴動などの突発事件に備え厳戒状態がしかれている。BBC中国語版サイトは特集「チベット50年」と題し、この間の歴史を伝えた。

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1949年、成立したばかりの中華人民共和国はチベットに軍を派遣、翌年には支配下に収めた。52年に中国のチベット領有権を明記する17カ条協定が取り交わされたが、「チベットの各種改革を中国政府は強要しない」との一文が含まれるなど、「中央政府主導の下の民族自治」や民族教育を保証する内容となっていた。

しかし青海省や四川省のチベット人居住区には同条文は適用されず人民公社の導入など社会主義的改革が進められたこともあり、チベット人の不満は高まった。地方でのゲリラ活動が活発化するなど情勢が緊迫するなか、59年に転機が訪れる。中国政府が「観劇」を名目にダライ・ラマ14世を拉致しようとしたとのうわさが広がり、数十万人のチベット人が加わる大きな暴動が起きた。これを機にダライ・ラマ14世はインドに亡命、以来50年間にわたる流浪の生活が始まった。

暴動が起きた3月10日はチベット民族蜂起記念日とされている。昨年の暴動もこの日から始まったため、中国政府は厳戒態勢をしいている。香港紙・新報によると、チベット自治区では外国人記者、旅行客の立ち入りが禁止されているほか、携帯電話やインターネットの使用も制限されている。ラサの主要地域には武器を装備した軍が巡回、各道路では警察車両が監視している。市民の外出には身分証明書の携帯が義務づけられたという。（翻訳・編集/KT）