2009年3月12日、中国国営新華社通信のウェブサイト・新華網は、フランス・ストラスブールで開かれた欧州議会でチベット問題の全面解決を中国政府に求めた決議案が採択された、と報じた。

【その他の写真】

記事によると、同決議案は中国政府にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との対話再開やダライ・ラマ側が中国政府に提出した「全チベット民族が真の自治を獲得するための覚書」を考慮し、チベット問題の全面解決を図るよう求めている。欧州議会の「欧州自由民主連盟」や「欧州緑の党」の少数の反中派議員が提出した。

新華網はこの動きに対し、「チベット問題の国際問題化を企てている」と非難。中国政府は過去数年にわたり、最大限の忍耐と誠意をもってダライ・ラマ側との交渉に臨んできたが、相手側の不誠実な態度により祖国の分裂活動を止めることが出来なかった、と反論した。

「覚書」は昨年11月、ダライ・ラマの特使と中国政府が話し合いを行った際、提出された。だが、中国政府はこれを「事実上の独立要求」であり「中国の憲法に違反している」として、認めない姿勢をとっている。（翻訳・編集/NN）