2009年3月13日、世界新聞報によると、国連海洋法条約に定められた「大陸棚の限界に関する委員会（CLCS）」に対する大陸棚延伸の申請期限を今年5月に控え、中国周辺海域では慌しさが増している。

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フィリピンは2月に、議会が領海確定法案を可決し、中国を含む6つの国と地域が領有権を主張しているスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部の領有を確認した。これに対し、中国外交部は猛烈に抗議。フィリピン政府は国連の仲裁に委ねると表明している。

また中国は、日本とは尖閣諸島の魚釣島（同：釣魚島）の領有権問題で、マレーシアとはスプラトリー諸島のラヤンラヤン島（同：弾丸礁）およびTerumbu Ubi（同：光星仔礁）の領有権問題で争っている。

インドとは現在、目立ったトラブルはないものの、専門家は「中国のエネルギー輸送や貿易における海上輸送の比率は高まっており、インド洋の占める重要性は大きくなるばかり」と指摘する。インドには「両国は10年後、インド洋上で戦争を起こすだろう」と推測する専門家もいるという。

また、領有権とは直接関係ないものの、ロシアとは、2月にナホトカ沖で起きたロシア軍による民間商船「新星号」への発砲・沈没事件によって両国の外交問題にまで発展。米国からは「音響測定艦インペカブルが3月8日に南シナ海の公海で中国艦船に包囲され、航路を妨害をされた」と抗議を受けるなど、領有権問題と絡んで周辺海域がにわかに慌しくなっている。（翻訳・編集/HA）