2009年3月13日、12日付新浪網によると、中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した09年1−3月の国民意識調査で、資産運用に関し「貯蓄が最適」と回答した人の割合が37．5％と、前年末から7．3ポイント低下したことが明らかになった。人民銀が相次ぎ利下げを行う中、「預金金利が低い」と考える人は64．5％に達した。

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「投資が最適」と答えた人は32．9％。投資先では株式を選んだ人が前四半期比5．1ポイント上昇の13．8％と、2四半期連続で拡大した。

所得に関する項目では、現在の所得に満足していることを示す指数が前年同期比18．1ポイント下落の11．3と、7四半期連続で落ち込んだ。将来の所得に対する自信を示す指数は17．7で、前四半期に比べ4．5ポイント上昇したが、前年同期と比べると5ポイント低下した。また、「将来の所得が減る」或いは「予想し難い」と回答した人は全体の19％あり、将来の所得に不安を示す傾向が依然として強いことが分かった。

物価に関しては、「高すぎる、受け入れ難い」と答えた人は26．1％にとどまり、過去最多となった08年初頭の49．2％に比べ大幅に減少。「高いが、許容範囲」と答えた人が66．4％を占めた。この影響で物価満足度指数はマイナス18．5％と前四半期から8．4ポイント回復した。

また「今後物価は上がる」と答えた人は26．1％で、前四半期比2．3ポイント、前年同期比22．8ポイントそれぞれ低下して04年以来の低水準。インフレ懸念が大きく後退した。

調査は2月下旬、全国50都市の住民を対象に行い、2万の有効回答を得た。（翻訳・編集/HI）