2009年3月13日、日本政府は第13回観光立国推進戦略会議を開催した。2020年に外国人観光客数を2000万人に増やす政府目標の達成に向け、外国人旅行客招致の提言案がまとめられた。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

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提言は2008年に835万人だった旅行客を2倍以上に増やすには観光地としての「日本ブランド」を確立する必要があると指摘、環境整備を進める「第2の開国」が不可欠と主張した。具体的には海外のクレジットカードも使えるATMの整備、外国語のサービスが可能な観光案内所の拡充、歴史的な景観を保つための無電柱化などがあげられた。

また提言は観光を地域活性化の切り札と位置づけている。現在、外国人旅行客の訪問先は三大都市圏が7割、その他地方が3割となっているが、2000万人の目標を達成時にはこの比率を1対1とすることも盛り込まれた。この場合、外国人旅行客の地方での消費は1兆9000億円に達し、31万人の雇用を生み出すと見込まれる。

外国人旅行客の誘致にはアジア、特に中国人の招致が欠かせない。現在、観光庁は中国人向け家族観光ビザの発給要件緩和を検討しており、中国人富裕層の旅行客数増加が期待される。（翻訳・編集/KT）