2009年3月、日本で発行の華字紙・中文導報は「日本の第2の開国は中国頼み」と題した署名記事を掲載し、これまで外国人に固く門を閉ざしていた日本が一転し、新たな外国人政策を打ち出し始めたと論じた。24日付で中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

記事は、日本で外国人観光客数を20年までに2000万人に引き上げる「訪日外国人旅行促進に関する中長期的戦略（案）」に続き、在留外国人への緩和措置が盛り込まれた「出入国管理・難民認定法（入管法）改正案」も登場したことから、「黒船来航以来、1世紀半ぶりに第2の開国に踏み切った」と指摘した。

記事によると、日本にとって少子高齢化は国家存亡がかかった「死活問題」。そのため、優秀な外国人労働者や観光客を大勢引き入れることが不可欠だという。中でも来日外国人の首位を占める中国人は「金融危機でも来訪者数が減らない」貴重な存在。記事は、「最初の開国は欧米頼みで成功したが、2回目の今回はその矛先が中国に向いている」と指摘した。

入管法改正案では、外国人の在留期間を現行の3年から5年に、また「就学」と「留学」の区別をなくし、トラブルの多かった外国人研修制度には新たに「技能実習」という在留資格を設けるなど在留外国人に対する救済および緩和措置が盛り込まれた。（翻訳・編集/NN）