2009年3月24日、中国商務部の姚堅(ヤオ・ジエン)報道官は、米コカ・コーラ社による国内飲料大手・匯源果汁の買収を不認可としたことについて「市場競争を客観的に考慮したもので、民族的感情による決断ではない」と説明した。新華社の報道。

【その他の写真】

米飲料大手コカ・コーラ社は08年9月に、中国果汁飲料最大手・中国匯源果汁集団を買収する方針を発表したが、今月18日に商務部は、独占禁止法に反するとしてこれを却下した。中国では08年8月に同法が施行されており、これが初のM＆A（企業合併および買収）承認拒否となる。一部海外メディアは、自国ブランドの保護を求め、外資の参入を歓迎しない国内世論を伝えていた。

姚堅報道官は24日、この決定は「市場競争への考慮」と明言し、「民族的感情による決断ではない」と強調した。独禁法に照らし合わせ、国内の果汁飲料市場の健全な成長を客観的に考慮したとしている。コカ・コーラ社は現在、中国の炭酸飲料市場で60％のシェアを誇り(中国飲料工業協会の資料)、強力なブランド力とセールス網を獲得し、すでに支配的地位を築いている。同社が、その実力を果汁飲料市場にそのまま転化することは可能であり、特定企業による市場寡占が消費者や競合他社に与える影響を純粋に検討した結果、同社によるM＆Aは承認できないとの結論に至ったと説明した。一部海外で報道されている「自国ブランドの保護」など、民族的感情を基とした判断ではないと指摘、今後も同国の外資政策には変わりはないとしている。(翻訳・編集/愛玉)