2018年1月1日、米華字メディアの多維新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年のあいさつで「国民生活の質の向上」に触れたのに対し、安倍晋三首相は「2020年、さらにその先を見据えた」と対比して伝えている。

記事によると、安倍首相は年頭の所感で、昨年の衆院選公約で掲げた「全世代型の社会保障」の実現に決意を示した上で、今年を「実行の1年だ」と表明。「2020年、さらにその先を見据えながら、新たな国創りに向けて改革を力強く進めていく」とした。また2018年は明治維新から150年の節目に当たるとし、植民地支配の波が押し寄せる国難とも呼ぶべき危機を克服する原動力となったのは「一人ひとりの日本人だ」と称賛。アベノミクスの成果も列挙し、「日本はまだまだ力強く成長できる」と国民に呼び掛けた。

一方、文大統領は新年のあいさつで、2018年の最優先目標に国民生活の質の向上を掲げ、「国民がその変化を肌で感じることができるよう努力する」と表明。「公正な大韓民国を作り上げようとする国民の意向を重く受け止め、国らしい国を作り上げることこそ、国民統合と経済成長の底力になると確信している」「労働組合、企業、政府の労使政をはじめ、社会のあらゆる部門で、対話が活性化することを期待している」「互いに譲り合い、皆で分け合えば、さらに暮らしやすい国になると信じている」などと述べた。また約1カ月後に開幕する平昌オリンピック・パラリンピックについて、国民にさらなる応援を呼び掛けた。（翻訳・編集/柳川）