2009年3月27日、新華社通信（電子版）によると、中国財務部などが、繊維関連製品、電子製品、非鉄金属製品などの一部に対する輸出増値税の還付率を4月1日から引上げることを決定し、公示した。

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輸出増値税の還付率の引上げは今年に入って2回目、昨年下半期から数えると6回目の調整になる。労働集約型製品に対する連続した還付率の引上げは、中国の軽工業製品産業が金融危機によって受ける衝撃を軽減する効果がある。データによると、09年1―2月期、軽工業製品輸出の減少率は、前年同期比で靴類が2．3％、かばん・バック類7．3％、プラスチック製品や家具、おもちゃなどは10．7〜17．1％で、全国の輸出製品の平均減少率21．1％と比べると小幅にとどまっている。

還付率の調整について関係者は、「今回は紡績・アパレル関連製品の一部に対する還付率を16％まで引き上げた。これまでの調整ですでに多くの製品の還付率が17％まで引上げられていることから考えると、政府は再度の調整余地を残したことになる」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）