2009年3月30日、30日付北京晨報によると、29日までに08年通期決算を発表した中国国内株式市場に上場する不動産企業26社のうち、幹部の報酬が前年より増えた企業が17社あったことが分かった。平均増加幅は前年比163％に達する。低迷する業界のてこ入れを政府に訴える一方で、自身の報酬はしたたかに確保するといった不動産経営者の姿勢に、国内メディアから批判が上がっている。

中でも華遠地産の任志強董事長は、08年度の報酬が774万3000元に達し、26社の中でトップ。華遠地産の年次報告書によれば、774万3000元のうち297万0500元が給料で、残りは同年の業績に基づいたボーナスとされる。同社は任董事長の報酬は会社の規定に基づいたものだと説明しているが、任董事長も不動産業の支援を求める1人であるだけに、この矛盾を非難する声が大きい。

幹部の報酬が前年より減った企業は6社あった。業界最大手の万科企業の王石主席は報酬を前年より64％カット。SOHO中国の潘石屹主席も同年の報酬を半分に減らし、足元の不動産市況に対応する姿勢を示した。（翻訳・編集/HI）