2009年4月4日、ドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」は、ロバート・B・ゼーリック世界銀行総裁をして「主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）は実質、米中によるG2」と言わしめるほどに、金融危機が中国の地位を引き上げた、と論じた。環球時報が伝えた。

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同紙によると、中国は、欧米各国や日本と比べ金融危機による打撃が小さく、ロンドンで開かれた第2回G20金融サミットでは、これを利用して国際金融秩序への影響力増大を狙った。機軸通貨米ドルに代わる国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）制度拡充という中国の主張の目的も、国際金融秩序における発言権強化にほかならない。「IMFは資金を必要としており、資金提供をするかどうかで、中国の発言権は大きく左右される。中国にとっては願ってもないチャンスだ」と同紙は指摘する。

「多極主義世界はもはや未来の青写真ではなく、われわれが直面している現実だ」。地域覇権政治から金融危機、環境保護にいたるまで、中国を含む新興国の協力がなければ解決できる問題はなく、米国とEUが結束しても力不足であることは、G20の参加国リストからも明らかだ、と同紙は分析している。（翻訳・編集/津野尾）