2009年4月2日、米紙ロサンゼルス・タイムズは、米国を始めとする古くからの経済大国が衰退する中、成長を続ける中国がその存在感をアピールし始めたと報じた。4日付で鳳凰網が伝えた。

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世界一の米国債の保有国である中国はロンドンでの金融サミット（G20）を前に、欧米を中心とした国際金融システムの改革を提唱、ドルに代わる新たな国際基軸通貨の創設を訴えた。記事によれば、今回の世界不況は中国にとって千載一遇のチャンス。米調査会社のDealogicによると、中国企業が昨年、海外企業のM＆A（合併・買収）に費やした資金総額は521億ドル（約5兆2500億円）、今年の第1四半期は170億ドル（約1兆7000億円）に達した。

こうした現状について、著書「中国の世紀」で中国の今の台頭ぶりは1世紀前の米国と似ていると指摘した、オハイオ州立大学の中国経済専門家、Oded Shenkar教授は「中国は世界における自国の地位を明確にする時期に来たと考えている」と分析した。

また、中国人民大学の時殷弘（シー・インホン）教授も「驚くべきことに中国は今までのような形式ばった発言ではなく、より具体的な措置を提案するようになった」と指摘。「中国が国際社会における自国の重要な役割を自覚している証拠だ」と述べた。（翻訳・編集/NN）