2009年4月7日付の第一財経日報は、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによる調査結果として、中国で年収200万元（約2900万円）以上の富裕層が2015年までに400万世帯を超えると伝えた。

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調査によると、中国は年収200万元の富裕層が年16％増の勢いで伸び続けており、15年までには400万世帯を突破、富裕層の数で米国・日本・英国に次ぐ世界4位に浮上するという。また、中国人富裕層は若年層が多く、45歳以下が80％を占める。

このように富裕層が急速に増える中、そもそも「富裕」という定義が変わり始めていることを思わせる以下のような報道があった。1日付・浙江オンラインの報道で「日本留学はもう夢ではない」といった趣旨の記事である。

記事中では、海外留学はかつて富裕家庭の特権だったが、いまや「普通の家庭」でも実現可能となっていると指摘し、たとえば、日本への留学は「たった15万〜20万元(約220万〜290万円)」の残高証明があれば申請できると伝えている。この「たった」という表現が、いかに中国人の経済感覚が変化してきたかを如実に表している。

さらに記事は、日本と中国が互いに最大の貿易相手国であることから、日本留学で学んだことを帰国後のキャリアに生かすことは「賢い選択」と結んでいる。一般庶民でも手の届くようになった留学。このステップを経れば、富裕層への夢をつかむチャンスはさらに手近なものになるかもしれないと示唆している。(翻訳/NN・編集/愛玉)