2009年4月10日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、メラミン汚染粉ミルク事件で処分を受けたはずの官僚がすでに復職し、しかも昇任していると報じた。

【その他の写真】

昨年、北京五輪後に発覚したメラミン汚染粉ミルク事件は大きな衝撃をもって受け止められ、関連機関の官僚は処分を受けた。しかし中国紙・新京報によると一部の官僚は早くも復職しているという。中国国家品質監督検査検疫総局・食品生産監督管理課の鮑俊凱（バオ・ジュンカイ）元副課長は安徽省出入境検査検疫局局長に昇任した。河北省農業庁の劉大群（リウ・ダーチュン）元庁長は河北省●台市（●は刑の左と都の右）市長に転任している。転任時期は今年1月のこと。3月に省共産党紀律委員会より処分を受けた時点ですでに転任していたことになる。

北京在住のある研究者は、つまるところ官僚への処分はショーのようなものであり、実質的には官僚は市民の監督を受けない特権集団だと指摘した。同様の例はメラミン汚染粉ミルク事件にとどまらず、2003年に新型肺炎(SARS)問題で免職された衛生部部長、北京市市長の孟学農（モン・シュエノン）、同じく2003年に243人が死亡した重慶市ガス田噴出事件で免職された中国石油天然ガス集団公司総経理の馬富才（マー・フーツァイ）、2005年に松花江汚染事件で辞職した国家環境保護総局元局長・解振華（シエ・ジェンホア）らはいずれも処分後まもなく新たな役職を得ている。こうした状況は中央政府のみならず、地方においても変わらない。

今年3月26日付の人民日報は、大々的に官僚への処分を発表しておいて、復職させる時はひっそり行われていることを批判し、透明性の確保と説明責任を果たすように求めている。聯合早報も処分を受けた官僚の復職には民主的な手続きが必要だと主張している。（翻訳・編集/KT）