2009年4月11日、華夏時報によると、珠江デルタの輸出用、生産受託企業が、金融危機による外需の激しい冷え込みにより、次々と倒産している。

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深セン市宝安区では、すでに多くの工場が空きになっており、まだ生産を続けている工場のうち、輸出用の生産受託に頼っている工場の多くが倒産直前だという。また、技術力のない単純作業を請け負う輸出企業は、中国国内向け製品への転換も非常に難しい。国内市場に流通する商品の多くは、政府部門の認可を受けておらずコストも低い「小工房」で製造されており、正規の登記手続きを踏んでいる輸出型企業は、たとえ技術をもっていても、価格競争で生き残るのは至難の業だ。

中国政府は4月1日から、輸出企業向けに衣類、鉄鋼など多品目について輸出税の減税幅を引き上げたが、減税幅が拡大するや取引企業が値下げを要求する場合が多く、その成果も上がっていないという。また中小の輸出企業の多くは輸出手続きを輸出代行業者に頼っており、これらの業者も減税分の利益を狙っている。

しかし中には例外もあり、昨年温家宝首相が視察した「徳昌電機」は、中国フォルクスワーゲンなどからの受注により、最近生産ラインを増やしたという。

深セン市税関当局の発表によると、今年1〜2月の総輸出額は113．8億ドル、前年比で16．2％減少している。（翻訳・編集/津野尾）